Club Max会員契約約款 of CLUB MAX



=重要お= 申し込みの前に必ずお読みください。

株式会社インフォマックスが運営主催するClub Max(以下当会という)は当会が提供するパソコン関連のノウハウや情報、及び商材の紹介を行うClub Max会員契約約款(以下本契約という)で定めるものとする。

第1条(目的)
私たちは、パソコンに関する悩みや問題を気軽に相談できる大規模なIT集団を構成する事を目的としています。
ただし、会員が自由意思でそれぞれが独自に活躍できる部分は、独自で伸ばし独自では解決できない部分を当会及び会員と共有しより質の高いサービスを提供してゆくよう設立した。

第2条(入会申込方法)
会員になろうとする者は、当会入会を申込む場合、ウェブサイト上の申込フォームの全ての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行うものとする。
2.当会会員になろうとする者は、当会入会の申込に際して、本契約約款の全ての内容を確認し、本契約約款に同意した上で申込むものとする。

第3条(当会入会の成立条件)
入会の申し込みをしたものは、ウェブサイト上の申し込み完了後入会申込者に対して自動送信される電子メールに記載された入会金を指定の銀行口座に入金し、当会事務局が入金を確認した時に正式な入会が完了するものとする。
ただし、入会金が発生するのは、設定クラブ会員のみで、それ以外の会員は、無料である。

第4条(当会入会申込の承諾を行わない場合)
当会は、会員になろうとする者について、次の各号に掲げる事由があるときは、当会入会の申込に対して承諾を行わないものとする。
(1)本契約約款に違反することが明らかに予想される場合
(2)当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合
(3)申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合
(4)申込の際に未成年、成年被後見人、被保佐人又は非補助人であって、自らの行為によって確定的に当会入会申込契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合
(5)暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会勢力(以下、「暴力団等」という)である場合又は暴力団等であった場合
(6)前各号に定める場合のほか、当社が業務を行う上で支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合

第5条(契約の変更、届け出内容の変更)
当会は、必要に応じ、本契約約款を変更、改定することができる。その場合、当会申込契約の内容は、その実施する日からその改定の内容に従って変更されるものとする。
2.会員は、届け出内容に変更があった場合、変更内容を速やかに書面(当会のサイトに設けられたメールフォームへの記入を含む)により当社に通知しなくてはならない。

第6条(守秘義務)
会員は、本会及び本会を通じて知り得た情報(顧客情報、お客様の個人情報を含む)を第三者に漏洩等することのないよう必要かつ適切な措置を講じて適正に管理しなければならず、本契約終了後もその秘密保持義務を負う。また、理由の如何を問わず本契約が終了したときは、会員は上記情報を当社に返却又は消去しなければならない。なお会員は、対象サービス規約の個人情報保護に関する規定を損なう行為をしてはならないものとする。

第7条(会員の資格)
当会は、当社のサイトに設けられた申込フォームから申込のあった会員になろうとする者は、法人・個人を問わず会員としての申込を受領するものとする。その後当社は、申込を承諾するか否か検討し、自らの自由な判断で承諾を行うか否かを決定することができるものとする。

第8条(当会の活動内容)
当会は様々な情報及びアドバイスを会員(以下会員という)に提供し、会員自身のお客様に対するパソコンに関するサポート等、円滑に業務を行え、そして利益を得られるようサポートを行う。

第9条(知的財産権の使用等)
会員は、当社が特に文書をもって明示的に許諾を与えた場合のほか、当会の有する有形の財産並びに商標権、特許権、著作権その他の無形財産権その他の一切の無形の資産について、利用権その他権利を有しないものとする。
2.前項に定める当会の資産を会員が自らの使用又は第三者にこれを使用させた場合において、当社に損害が発生した場合は、会員はその損害を当会に賠償する責任を負うものとする。

第10条(会員の地位の処分の禁止)
会員は、本契約に基づく会員の地位を第三者に譲渡、転貸又はこれを担保に供することを禁ずる。
2.会員は、会員契約に基づいて成立した当会に対する債権を第三者に譲渡又はこれを担保に供することを禁ずる。

第11条(善管注意義務)
会員は、善良な管理者の注意をもって自らの事務を行うものとする。

第12条(法令等の遵守)
会員は、本契約及び本契約に付随するサービスの利用に関し、適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する諸外国の法規を含む)を遵守するとともに、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとする。
2.当社は、本契約及び本契約に付随するサービスの利用に当たり、またはこれに関連して会員が次の行為をすることを禁ずる。
 (1)他者(当会も含む。以下、本項において同じ)に対し、差別、誹謗、中傷、脅迫、いやがらせをし、もしくはその名誉、信用(ブランドイメージを含む)を害する行為、またはそれらの恐れのある行為
 (2)法違反の有無に関わらず、いわゆる脱法ドラッグその他の薬物等を販売し、それらの入手の便宜を図る行為
 (3)無限連鎖講(ネズミ講)、連鎖販売取引(マルチまがい商法)もしくはこれらに類似する疑いのあるものを開設し、またはこれらを勧誘する行為
 (4)法令の規定に違反するか否かを問わず、相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘等のメール(スパムメール等)を送信する行為、またはチェーンメールを送信する行為
 (5)ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
 (6)他者のインターネット接続サービス用設備その他の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、またはその恐れのある行為
 (7)他者になりすまして本件各種サービスを利用する行為
 (8)1人で、複数の会員登録を行う行為
 (9)虚偽または誤解を招くようなないようを含む情報等を掲載または登録する行為
 (10)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為
 (11)本契約及び本契約に付随するサービスの円滑な利用の妨げとなるような行為
 (12)本契約に付随するサービスに接続されている他のコンピュータシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為
 (13)サーバまたはネットワークへ著しく負荷をかける行為
 (14)国内外のほかのネットワークを経由して通信を行う場合、経由する国内外のネットワークの規制に反する行為
 (15)公序良俗に反する行為
 (16)犯罪行為をし、またはこれに関与する行為
 (17)法令に違反し、または違反する恐れのある行為
 (18)その他、前各号に類するものとして当会が不適切と判断した行為
3.当会は、本条の規定に抵触すると判断した場合、事前通知することなく、掲載等された情報を削除し、もしくは違反状態が解消するまで本契約及び本契約に付随するサービスの一部または全部に対するアクセス及び利用を一時停止させ、あるいは何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解除し、事前通知なしに本契約及び本契約に付随するサービスの一部または全部の提供を終了出来るものとする。

第13条(存続期間及び更新)
存続期間は、その成立の日から1年間とする。
2.前項の定める存続期間の満了により、会員契約が終了する場合には、その存続期間の満了の1ヶ月前までに当事者のいずれかが他の当事者に対して更新拒絶の通知を行わない限り、その契約は1年間の存続期間をもって更新するものとする。更新された会員契約が存続期間の満了により終了する場合も同様とする。

第14条(本契約の廃止)
当会は、当会の都合で本契約及び本契約に付随するサービスの一部または全部を廃止し、契約終了に伴い、全ての会員について本契約の一部または全部を終了する場合があるものとする。
2.前項の場合は、原則として1ヶ月前までにその旨内容を記載した電子メールもしくは書面の送付をもって通知するものとする。但し、緊急やむを得ない事態が生じた場合にはこの限りではない。
3.前各項の場合の廃止、終了によって会員に何らかの損害が生じた場合においても、当会は責任を負わないものとする。

第15条(当会の行う解除)
会員に対して次の各号に掲げるいずれかの事由のあるときは、当社は将来に向かって直ちに会員の解除を行うことができるものとする。
 (1)本契約の一つに違反した場合
 (2)申込フォーム、契約書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
 (3)支払停止、支払不能に陥った場合、または自ら振り出しもしくは裏書した手形、小切手の不渡りを1回でも出した場合
 (4)差押、仮差押、仮処分、競売の申立、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
 (5)破産、民事再生、会社更生、会社整理、特別清算の申立を受け、もしくは申立をした場合、または特定調停の申立をした場合
 (6)営業を廃止した場合、または解散の決議をした場合
 (7)その他前各号に準ずる事由が生じ、信用状態が悪化したと認められる場合
 (8)信義誠実の原則に反する行為をした場合
 (9)当会から会員に連絡が取れない場合(当会からの郵便物が受け取られずに返戻された場合を含む)
 (10) 会員が当社の提供する対象サービスその他のサービスを受ける契約を自ら締結している場合において、そのサービス利用料金等の支払いを遅延し、またはそのサービス利用規約に違反したとき
 (11)当会の名誉の毀損もしくは当会主催である株式会社インフォマックスの業務を妨害した場合
 (12)暴力団等である場合又は会員が暴力団等であった場合
 (13)自ら又は第三者を利用して当会に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる等した場合
 (14)前13号に掲げる以外に会員契約を継続しがたい重大な事由がある場合及び当会が会員として不適当と判断した場合
2.前項の解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げないものとする。
3.当会が本条に定める解除を行った場合は、その解除の通知が会員に到達した日をもって会員契約が終了するものとする。
4.第13条第3項の規定は、会員契約が前項の規定により終了した場合、これを準用するものとする。

第16条(会員が行う解除)
会員は、将来に向かっていつでも契約の解除を行うことができるものとする。
2.第13条第3項の規定は、会員契約が前項の規定により終了した場合、これを準用するものとする。

第17条(会員契約の終了原因)
第15条 3項に定める場合のほか、会員契約は次に掲げるいずれかの事由があるときは、その事由が発生した時当然に終了するものとする。
 (1)会員が自然人であって死亡した場合
 (2)会員が法人であって清算の手続を結了した場合
2.第13条 3項の規定は、会員契約が前項の規定により終了した場合、これを準用するものとする

第18条(返送郵便物における通知等の効果)
当会及び会員の一方が他方の本契約上の住所(当会が会員に対し、または会員が第5条2項によって、住所変更を通知した場合は、変更後の住所とする)宛に発送した郵便物が不在、転居先不明、受取拒否、その他の事由により返送されたときは、その発送した日の翌日(ただし、その日が土曜、日曜、または祝日の場合は、その次の平日)に相手方に到達したものとし、それによって通知等の効果が生じるものとする。

第19条(準拠法)
オンラインパートナープログラム契約の準拠法は、日本国の法令とする。

第20条(裁判管轄)
会員契約に関する紛争については、各当事者は相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとする。なお、本契約に関する訴えについては、当会の本部所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とする。


附則 本契約は、2012年7月9日に作成し2012年7月10日から適用する。